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<青森空港有料道路>料金徴収10年延長を

 青森県道路公社が運営する青森空港有料道路(1.7キロ)の料金徴収期間が2017年7月で終了するのを前に、県が設置した「青森空港道路経営改善検討委員会」は21日、「料金徴収期間を10年間延長することが適切」と三村申吾知事に提言した。利用実績が当初計画を下回り、17年7月時点で約28億4000万円の債務が残る見込みとなっていることを踏まえた。
 青森市街と青森空港を結ぶ青森空港有料道路は1987年に完成、同年7月に利用を始めた。30年間有料にし、料金収入計約140億円の一部を返済に充て、借入金を完済する計画だったが、利用が低迷。昨年度までの料金収入は計約87億円にとどまった。
 検討委は「残る債務を返済するのにさらに約10年かかる」と説明した。井上隆委員長(青森大経営学部教授)は「県費での債務負担は財政を圧迫し、他の公共事業にも影響を与えるため望ましくない」と述べた。
 提言は、徴収期間を延長した場合も、県が道路公社に出資する約15億3000万円の返還は求める必要はないと指摘。往復利用者や大型車向けに通行料金(普通車210円、大型車330〜750円)の割引制度を導入したり、交差点を改良したりして利便性向上にも努めるよう求めた。
 三村知事は「提言を重く受け止めて対応したい」と話した。県は来年2月上旬までに方針を決め、県議会2月定例会に関連予算案などを提出する予定。


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2016年12月22日木曜日


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