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<原発避難>山形県 公舎50戸無償提供

 山形県は21日、福島県が東京電力福島第1原発事故に伴う自主避難者に対する住宅の無償提供を2017年3月で打ち切ることを受け、独自の支援策として山形や寒河江など8市の県職員公舎計50戸を無償提供すると発表した。県内で転居する際の費用も補助する。
 対象となる職員公舎は、山形市(18戸)、米沢市(7戸)など。期間は17年3月1日から約2年間。所得税非課税世帯で、避難前の福島県の住居を既に引き払っていることなどが条件。
 借り上げ住宅などの退去に伴う県内での転居費用補助は、月額所得21万4000円以下の世帯を対象とする。補助の上限額は5万円(単身世帯は3万円)。
 県は21日、借り上げ住宅などに入居している県内の自主避難者545世帯に案内を郵送した。


2016年12月22日木曜日


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