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<福島第2>廃炉意見書を可決

 福島県議会は12月定例会最終日の21日、東京電力福島第2原発(富岡町、楢葉町)の全基廃炉が早期に実現するよう国に求める意見書を全会一致で可決した。第2原発の廃炉を求める意見書の可決は、2015年10月に続き4度目。
 意見書は、福島県沖を震源とする11月の地震で3号機の使用済み燃料プールの冷却機能が一時停止した事態を受け、全会派が共同提出した。廃炉が実現しないことが、風評被害の払拭(ふっしょく)や住民帰還の足かせになっているとした。
 杉山純一議長は同日、東電福島復興本社の林孝之副代表を議長室に呼び、意見書の可決を伝えるとともに、東電が廃炉を明言しない理由について、改めて説明を求めた。


2016年12月22日木曜日


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