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<福島第1>がれき焼却 5施設新設了解

 東京電力が福島第1原発の廃炉作業に伴うがれきの焼却設備など5施設を原発敷地内に新設することになり、福島県と地元の双葉、大熊両町は21日、廃炉に関する安全確保協定に基づき、新設・増設計画を事前了解した。昨年1月の協定締結後、事前了解は初めて。
 5施設は、がれきや使用済み防護服などの焼却施設、汚染水処理に伴う廃棄物の大型保管庫など。他に固体廃棄物貯蔵庫を4棟(総容量約14万立方メートル)増設して計13棟にする。
 東電によると、敷地内の固体廃棄物貯蔵量は現在の約35万立方メートルから今後10年で約77万立方メートルに増える見通し。焼却などを計画通り進めれば、23万立方メートルほどに減らせるという。2028年度をめどに、屋外に点在する一時保管エリアを全て解消する方針。
 県と2町はそれぞれ、東電福島第1廃炉推進カンパニーの担当者に事前了解の回答書を渡した。回答書ででは設備の整備進展状況の報告、工事で異常が発生した場合の迅速な通報連絡などを求めた。


2016年12月22日木曜日


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