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東電の新賠償案 農協協議会承認

 東京電力福島第1原発事故に伴う農林業者への2017年1月以降の損害賠償を巡り、福島県の農協グループによる協議会は21日、避難区域の逸失利益の3年分を一括で払うなど東電が示した賠償方式の受け入れを決めた。
 避難区域外は現行の賠償を1年間継続し、18年以降の具体的な方式は17年中に固める。受け入れ方針は福島市であった協議会総会で全会一致で決定。大橋信夫県農協五連会長が東電福島復興本社の新妻常正副代表に回答書を渡した。
 損害がさらに続く可能性があるとして、協議会は対象期間以降の賠償の判断基準などを速やかに示すことなども東電に求めた。
 大橋会長は総会後、「風評被害が沈静化しない現状で、損害が続く限り賠償してほしいという(農林業者の)意見が反映された」と説明した。
 東電は9月、一括して払う避難区域内の逸失利益を2年分とするなどの素案を提示。協議会の反対を受けて見直した。


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2016年12月22日木曜日


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