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<民主不適正支出>目的不明109万円

 民主党(現民進党)の宮城2区総支部による政党交付金の不適正処理問題で、民進党宮城県連と2区総支部は22日、県庁で記者会見し、2013年3月〜16年4月に目的不明の支出が計109万円分あったと発表した。不適正支出と判断した69万円を、この期間に在籍した現職の仙台市議と県議計7人に返還を求めたことを明らかにした。
 会見した郡和子県連幹事長と林宙紀支部長によると、使用者不明の領収書計109万円分のうちタクシー代などを除き、政党活動に使ったと立証できない領収書が69万円分あった。多くは新幹線の乗車券代で、他は備品代などだった。
 調査の結果、13年4月に支部長だった元衆院議員今野東氏が死去した後、支部長代行の木村勝好仙台市議の指示で政党交付金600万円前後を7回に分け、所属議員に10万〜20万円ずつ分配。政党活動や選挙対策などの名目で使ったとみられるが、領収書のチェックはしていなかった。
 林支部長が交付金を受け取った市議、県議に聞き取りをしたが「自分が使った」と名乗り出る人はいなかった。林支部長は「使った人も目的も分からない以上、連帯責任で返還を求めるしかない」と説明した。
 党県連は26日の幹事会で、安住淳代表と郡幹事長を監督不行き届きで厳重注意処分とする方針。支部長代行だった木村市議らが、県連と支部の役職を辞任する意向を示しているという。
 郡幹事長は「実質的な支部長が不在で十分に目が行き届かなかった。党のルールに照らし合わせても想定し得ない事態で、大変に遺憾」と話した。


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2016年12月23日金曜日


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