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<秋田新文化施設>県説明は終始場当たり的

 秋田県議会定例会(12月議会)は22日、県と秋田市が共同で計画する新文化施設の整備準備費1171万円など29億1863万円を増額する2016年度一般会計補正予算案を原案通り可決し、閉会した。
 新文化施設の整備準備費を巡り、民進・無所属会派の議員らが専用駐車場に関わる事前調査費を減額するなどとした修正案を提出したが、否決された。
 修正案を提出した民進・無所属会派の県議は、提案理由として専用駐車場整備予定地の秋田和洋女子高の土地に抵当権が付いていることなどを挙げた。
 一方、原案の賛成討論に立った自民党会派の県議は、市と連携を密にすることや、建設予定地と和洋女子高の敷地を一体利用することなどを要望した。
 採決の結果、修正案は賛成6、反対36で否決。原案は社民党会派の3議員が退席し、賛成31、反対8で可決された。このほか、33議案が原案通り可決された。

◎県の説明 一貫性欠く「市と連携不足」自民も不満

 秋田県と秋田市が県民会館(秋田市千秋明徳町)解体後の跡地に共同で建設を計画する新文化施設は、県議会と市議会が22日までに整備準備費を盛り込んだ2016年度一般会計補正予算案をそれぞれ可決したことで、事業の推進へ向けて一つのヤマ場を越えた。だが、県執行部の議会に対する説明は最後まで場当たり的で、議論は深まらなかった。議案に賛成した最大会派の自民党議員も「市との連携不足は明らか。議会軽視だ」と批判した。
 新文化施設を巡る県議会の議論の中でも紛糾したのが専用駐車場の整備。19、20日の予算特別委員会の総括審査では複数の県議が、予定地である秋田和洋女子高の土地に抵当権が付いていることを問題視した。
 批判を受け、佐竹敬久知事は21日、従来の賃貸契約ではなく、土地を買い取る方針だと自民党に示した。唐突感のある方針転換は、結果的に市との連携不足を露呈する形となった。
 和洋女子高の土地の取得や賃貸の契約は、市と地権者が結ぶ。市の担当者は「現時点で、地権者の意向は賃貸で変わっていない。地権者との合意は和洋女子高との移転補償交渉後になり、2018年度になる見込みだ」と話すにとどまる。
 県の方針転換に、無所属会派「みらい」の佐藤正一郎県議は「対応が場当たり的。抵当権が付いた土地を、単純な現在の相場で買い取れるとは思えない」と、見通しの甘さを批判する。
 県の一貫性のない方針や説明には、自民党会派の能登祐一会長も「出てくる情報が日々違う」とあきれ顔だ。同党の佐藤賢一郎県議は「施設本体には賛成でも、整備費が高額な駐車場に反対する議員は多かった。専用駐車場の問題は1〜2カ月かけて議論すべきだった」と振り返った。
 県議会閉会後、佐竹知事は報道陣に「和洋女子高の土地確保は市に任せっきりだった。反省している」と語り、説明の不十分さを改めて陳謝した。


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2016年12月23日金曜日


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