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自治体の課題探究続け22年 研究会閉幕へ

福島県内外から自治体関係者らが集まり、自治を巡って意見を交わす研究会

 福島県で1995年から続く自治体職員らの勉強会「自治体政策研究会」が、幕を閉じる。主宰する福島大教授の今井照(あきら)さん(63)=自治体政策=が退職するためだ。本年度は原点に立ち返り「自治体とは何か」を探究する議論が続いている。

 研究会は今井さんと元福島市職員の佐藤敏明さん(67)が事務局を担い、ほぼ月1回のペースで開催。会則なし、会費なしの自由な雰囲気の中、地域が抱える課題を話し合ってきた。
 参加者は「仕事に悩んだときや、学びたいと思ったときの心強い止まり木だった」と振り返る。佐藤さんは「研究者である今井さんの視点が加わることで、話し合いに深みが生まれた」と話した。
 東京電力福島第1原発事故の後は、避難住民の権利が大きな論点になった。8日の例会で今井さんは「長期避難者を巡る課題は『いかにして避難先での地位を守るか』から、『いかにして避難元の市民であり続けるか』へと変化している」と指摘した。
 22年の歴史を刻んできた研究会も、残すところ来年の1月21日と3月18日の2回。最終回は福島大政治行政講座と共催で、今井さんが「最終講義総集編」と題して講演する。


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2016年12月25日日曜日


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