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<原発賠償>「損害続く限り継続」と確認

 東京電力福島第1原発事故を巡り、福島県内の自治体や関係団体でつくる県原子力損害対策協議会が24日、福島市内であり、東電による賠償は、農林業、商工業ともに損害のある限り継続されることを確認した。国は原発事故の風評払拭(ふっしょく)を目指す作業部会を、県や農業団体などと年明け以降に設置する方針も示した。
 農林業者に対する2017年1月以降の賠償を巡っては、農協グループが、避難区域内は逸失利益の19年までの3年分を一括で払うなどとする東電案を受け入れる考えを改めて表明した。
 対象期間を超える損害に関しては、風評被害に苦しむ商工業者も含め、政府の原子力災害現地対策本部長の高木陽介経済産業副大臣が「賠償の継続を東電に指導する」と説明。東電の広瀬直己社長も「適切に対応する」などと約束した。
 商工業者に対しては、東電が15年6月、避難区域外の賠償について原発事故との因果関係が認められる場合に限り、同8月以降の逸失利益の2年分を一括して支払う方針を示していた。
 県商工会連合会によると、実際に2年分の賠償が認められた例は多くなく、轡田(くつわだ)倉治会長は対策協議会で「追加賠償を早急に提示してほしい」と要望。被災地の首長からも同様の意見が相次いだ。
 内堀雅雄知事は対策協議会で「風評との闘いは長くなる。国にも中長期的な予算確保をお願いしたい」と強調。終了後には「東電には(関係団体の)意見を真摯(しんし)に受け止め、しっかり賠償するように求めていく」と述べた。


2016年12月25日日曜日


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