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<再処理・MOX工場>新基準審査 大詰め

緊急時対策所や貯水槽設置に向けた地盤整備が進むエリア=2016年11月17日(日本原燃提供)

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で本格工事や稼働が止まった東北の原子力関連施設は今年、工事再開や完成といった見通しの延期表明が相次いだ。
 国の認可法人「使用済燃料再処理機構」(青森市)が2016年10月、発足した。国の関与を強め、再処理事業を安定的に継続するのが狙い。
 電力会社はこれまで再処理費用を任意に積み立てていたが、支払いが義務化され、競争激化を理由にした事業撤退がしにくくなった。再処理事業は機構が日本原燃に委託した。
 原子力規制委員会は同年11月末、震災後から検討が続いていた緊急防護措置区域(UPZ)を、これまで通り半径5キロで妥当と判断した。事故時、即座に避難する予防的防護措置区域(PAZ)は不要とした。
 新規制基準適合性審査は大詰めを迎えている。基準地震動は同年2月、申請時の600ガルから700ガルに引き上げて了承を得た。早ければ年度内にも説明を終える見込み。
 再処理工場は2018年度上期、MOX燃料工場は19年度上期の完成を目指す。ただ、16年6月に工場の完成時期を最長2年5カ月延期する内部検討資料が流出するなど、予断を許さない。


2016年12月23日金曜日


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