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被災地の水産加工20社 輸出に活路

出発式では組合各社の水産加工品が試食された

 東日本大震災で被災した水産加工会社でつくる気仙沼鹿折加工協同組合(宮城県気仙沼市)が、水産加工品の輸出に乗り出す。来年、シンガポールで商談会を開くなどし、現地のスーパーや飲食店への納入を目指す。海外市場の開拓を復興の切り札にしたい考えだ。
 商談会は来年1月を皮切りに複数回開く。日本製品の海外進出を支援するキュアテックス(東京)と連携し、同社がシンガポールに構えるアンテナショップに組合各社のイクラやワカメ、サバ、マグロの加工品を展示する。現地のバイヤーやシェフらを招待する。
 加工品を使った料理をアンテナショップのカフェで提供するほか、気仙沼に現地バイヤーらを招き商談会や工場見学の場を設ける。
 香港資本の中華食材卸業者と連携し、北米や台湾、香港の市場調査も行う。いずれも三井物産が支援し、農林中央金庫は支援金約5000万円を寄付した。
 組合は2012年に設立し、20社が加盟する。震災後の販路回復に苦しむ中、魚介類の消費が伸びる海外市場に着目。海外での売り上げは商社経由で輸出するイクラなどわずかだったが、今後5年間で組合合計で年間5億円を目指す。
 26日に市内であった出発式には約50人が出席。組合の川村賢寿理事長(67)は「国内市場は縮小の一途。水産加工業の復興や生き残りを懸けて海外へ船出したい」と述べた。


2016年12月27日火曜日


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