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<官製談合>町災害防止協が仕切り役

亘理町災害防止協議会が、落札業者を決める談合を繰り返していたとされる八木工務店=宮城県亘理町荒浜

 宮城県亘理町の官製談合事件の初公判で、検察側が町内13の建設業者でつくる「町災害防止協議会」を舞台とした談合の実態や入札やり直しを巡る具体的なやりとりを明らかにした。官製談合防止法違反の罪などに問われた同町の元企画財政課長の吉田充彦被告(55)についても「談合について認識していた」と指摘した。
 問題の工事は昨年10月22日に公告された。検察側によると、当時、町災害防止協会長だった八木昌征被告(65)が社長を務める八木工務店の会議室に13社の代表が集まり、八木被告が率いる共同企業体(JV)が落札することを決めたという。
 八木被告は13社分の入札価格を記したメモを配布。後に積算価格の誤りに気付き、入札当日の朝、金額を上方修正した新たなメモを改めて各業者に配った。
 ところが、百々昌之被告(60)が営業部長を務める阿部春建設の担当者が、誤って最初の価格で落札。慌てた八木被告と共に町の入札責任者だった吉田被告を訪ね、入札やり直しを懇願し、2回目の入札で談合通りに八木被告のJVが落札した。
 検察側は「吉田被告は、以前から町内の建設業者の間で談合があるのではと認識していた」と指摘。町災害防止協が談合を仕切っていた事実を挙げ、「落札予定業者を事前に決めていたのは、互いの利益を確保するためだ」と批判した。


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2016年12月27日火曜日


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