岩手のニュース

岩手県部局要求9986億円 震災後初1兆円割れ

 岩手県は26日、2017年度一般会計当初予算案の部局要求段階の概要を発表した。総額は9986億6400万円で、16年度当初予算と比べ674億4200万円(6.3%)減った。東日本大震災の翌年の12年度以降、総額が1兆円を割ったのは初めて。知事査定を経て、県議会2月定例会に提案する。
 震災対応分は3046億6700万円で、前年度比958億5100万円(23.9%)減。災害公営住宅や港湾整備のハード事業がピークを越えた。
 みなしを含む仮設住宅の管理費は52億6850万円。各地で集約が進み、前年度比15億2130万円(22.5%)減った。沿岸部から内陸に避難した被災者向けを含む災害公営住宅整備には94億9720万円。
 17年4月に知事部局に新設する文化スポーツ部の関連施策には23億2230万円を計上。釜石市が会場の一つとなった19年ラグビーワールドカップや20年の東京五輪・パラリンピックの事前合宿誘致に向けたプロモーション事業に4億7450万円、世界遺産「平泉の文化遺産」への追加登録事業には4670万円を盛り込む。
 台風10号豪雨の復興では、被害が甚大だった岩泉町などの河川の復旧改修工事に計167億1840万円を投じる。県産米新品種「銀河のしずく」と「金色の風」の販売促進事業には8500万円を確保した。


関連ページ: 岩手 政治・行政

2016年12月27日火曜日


先頭に戻る