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<只見線>鉄路復旧 膨らむ負担に不安も

只見線の鉄路復旧の方針を決めた福島県と沿線7市町の検討会

 JR只見線の鉄路による復旧が決まったことについて、沿線自治体は「地域の声が受け入れられた」と歓迎した。ただ、多額の復旧費や上下分離方式に伴う年間運営費の負担が今後強いられるため、「新たな困難の始まりになる」と懸念の声も出ている。
 「地域振興のため、鉄道復旧は何より大事」。復旧方針を決めた26日の検討会に出席した福島県金山町の長谷川盛雄町長は語った。只見町の菅家三雄町長も「地域の経済や文化をつないだ只見線の歴史と良さをアピールしたい」と話した。
 沿線住民も鉄路復旧に期待する。金山町の写真家星賢孝さん(68)は「沿線風景は世界に誇れる。赤字でも世界中から多くの人を呼ぶスイスの山岳鉄道のように、環境整備すれば日本全体に利益をもたらす」と強調した。
 復旧費の地元負担割合に関する協議はこれからだ。2億1000万円と見込まれる年間運営費が将来、拡大する恐れは否定できない。
 星さんは「施設は老朽化しており、また自然災害があれば年間運営費は膨らみ、自治体はいずれ行き詰まる。本来なら国が施設を所有すべきだ」と指摘する。
 会津若松市の室井照平市長は「合意の下で鉄路復旧へ進むのであればできる限り対応したいが、費用を出し続けるのは大変。地元負担軽減を引き続き県などにお願いしたい」と述べた。


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2016年12月27日火曜日


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