広域のニュース

<東京五輪>費用負担 16年度内に枠組み

小池都知事(右)に要請書を提出した村井知事(左)と黒岩知事=26日午前9時10分ごろ、都庁

 2020年東京五輪・パラリンピックの競技開催地となる宮城県や神奈川県など10自治体の首長らは26日、仮設施設の整備費は大会組織委員会が負担するとした招致時の原則を堅持するよう求める要請書を東京都、組織委、国へ共同提出した。小池百合子都知事は国と都、組織委、関係自治体による協議会を年明けに開き、年度内に負担の枠組みを決める意向を示した。
 13年に当時の招致委員会が立候補ファイルを公表し、組織委が仮設施設整備費と大会運営を、自治体は恒久施設整備を担うとの考え方を明示した。要請書はこの点を指摘し、「東京都以外の会場整備と大会運営費用負担もファイルに基づくことが原則」と求めた。
 都への要請で、村井嘉浩宮城県知事は「ファイルに留意し、納得できる結論を導き出してほしい」と述べた。小池氏は「協議会で疑心暗鬼や不安をクリアにしたい」と語った。都は27日から担当者を各自治体に派遣する方針。
 組織委では森喜朗会長が要請書を受け取った。森氏は「ファイルは組織委ではなく、都が作った。壊す物は組織委、残す物は都という分け方は整合性がない」との見解を述べた。
 サッカー予選を宮城など地方で開くことは「組織委が発足する前に決まった」と強調。村井知事が12日の定例記者会見で「約束が違う」と語り、費用負担の姿勢を明確にしない組織委を批判したことに対し、「文句を言われるのは筋が違う」と不快感を示した。
 組織委への要請後、黒岩祐治神奈川県知事は取材に対し「ファイルに基づき準備を進めてきた。新たなルールを作ることを『そうですか』と認めるわけにはいかない」とくぎを刺した。
 共同要請した10自治体は北海道、宮城、埼玉、千葉、神奈川、静岡の6道県と、札幌、さいたま、千葉、横浜の4政令市。
 組織委は21日、1兆6000億〜1兆8000億円に上る総予算の大枠を公表。組織委の負担は5000億円にとどまり、残りは都、国や自治体の負担を想定したため、自治体側は危機感を強めている。


関連ページ: 広域 政治・行政

2016年12月27日火曜日


先頭に戻る