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<東京五輪>仮設費用負担「理屈通らぬ」

要請書を提出し、記者の質問に答える宮城県の村井嘉浩知事=26日、東京都港区

 2020年東京五輪・パラリンピックの地方会場に設ける仮設施設の整備費負担問題で、村井嘉浩宮城県知事は26日の関係10自治体による東京都などへの要請後、「国家的イベントなので手伝うのは当然だが、復興途上にある宮城県が全て(を負担)というのは理屈が通らない」と述べた。
 組織委が仮設施設費用を全額負担すると記した立候補ファイルを巡り、森喜朗組織委会長が「組織委ではなく都が作った」と発言したことには「非常に無責任な言い方。真摯(しんし)に都と話し合い、財政的裏付けを示してほしい」と批判した。
 小池百合子都知事が関係自治体が加わる協議会で年度内に負担枠組みを決める方針を示したことに対しては「どこがどの程度負担できるのか考えることが重要。非常に合理的だ」と評価した。
 会場となる宮城スタジアム(利府町)の改修には照明や大型ビジョンの増設などに25億〜30億円が必要との県独自試算を示した。
 東京以外の自治体へ負担を求める流れに、他の知事たちも猛反発した。
 黒岩祐治神奈川県知事は「都知事選や会場見直しで大事な問題が先延ばしされた。どこがリーダーシップを取って進めているのか分からない」と憤った。
 上田清司埼玉県知事は「今更、費用負担の議論はしなくていい」とけん制。報道先行で費用負担の問題が浮上したことに「不愉快以外、何ものでもない」と突き放した。
 森田健作千葉県知事は「(招致時の)条件をしっかり守っていただきたい」と強調した。


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2016年12月27日火曜日


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