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<障害者差別解消>対応要領制定5市町のみ

 4月に施行された障害者差別解消法で制定が努力義務とされている「地方公共団体職員の対応要領」について、宮城県内35市町村のうち、10月1日現在で制定したのがわずか5市町にとどまっていることが分かった。
 内閣府が各都道府県を通じて市区町村の取り組み状況を照会した。県障害福祉課がとりまとめた市町村の回答結果は表の通り。
 同法は障害者に対して不当な差別をせず、合理的な配慮をするよう国や地方公共団体職員に義務付ける。法の趣旨に基づき職員がどう障害者と接すればいいかまとめた手引きが対応要領で、同法は障害者らの意見を聞き、要領を制定するよう市町村に求めている。
 制定済みは5市町あったのに対し、24市町村が「制定を予定」と回答。6町が「対応未定」と答えており、対応にばらつきが目立つ格好となっている。
 障害者団体、民間事業者、学識経験者らで構成し、障害者の相談窓口として市町村に設置を勧めている「障害者差別解消支援地域協議会」では「設置済み」は10市町。「未定」「設置しない」も11市町あった。
 対応要領と地域協議会ともに対応済みは大和町のみ。同町保健福祉課は「法施行に合わせ、関係課で協議して取り組みを進めた。制定した対応要領を基に意識啓発を図りたい」と説明。一方、対応要領、地域協議会ともに「未定」とした女川町は「早く整備したいが、東日本大震災被災者らの生活再建支援などで手が回らないのが実情だ」(健康福祉課)と話す。
 県障害福祉課の担当者は「法の趣旨に沿って、障害者への差別根絶に向け、各市町村とも取り組みを進めてほしい」と話している。


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2016年12月28日水曜日


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