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<女川原発>2号機再稼働 18年以降か

 東北電力女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の新規制基準適合性審査は会合が86回を数え、後半に差し掛かるが、終了時期は見通せない。東北電は2016年9月、審査長期化を理由に2号機の安全対策工事の完工時期が当初予定の17年4月からずれ込むと表明。「17年4月以降」の再稼働目標の見直しも進める。仮に17年中に合格しても地元合意などの手続きがあり、再稼働する場合も18年以降となる公算が大きい。
 地震・津波分野と設備分野で並行して進む審査。地震・津波分野は、東日本大震災を受けて見直す基準地震動(最大想定の揺れ)の決定に向けて必要な地震想定の議論を終了した。
 東北電はこれまでに最大加速度1000ガル(従来は580ガル)の地震動6種類を示し、規制委は今後詰めの議論に入る。基準津波(最大想定の津波)は、東日本大震災型地震による最大23.1メートルを主張する。
 設備分野は、東京電力福島第1原発事故のような重大事故対策を中心に審議している。今後は基準地震動に基づく施設・設備の耐震設計や新設のフィルター付きベント設備、竜巻対策などの妥当性が焦点となる。
 13年7月の新基準施行後、全国16原発26基が審査を申請した。再稼働したのは九州電力川内1、2号機、関西電力高浜3、4号機(大津地裁仮処分で停止)、四国電力伊方3号機の5基で、いずれも加圧水型軽水炉。福島第1と同じ女川2号機などの沸騰水型軽水炉はない。
 沸騰水型の審査は東電柏崎刈羽6、7号機が先行するが、地盤の液状化関連の計画変更や東電改革の議論も絡み足踏みが予想される。今後、女川2号機と中国電力島根2号機、中部電力浜岡4号機、日本原子力発電東海第2の「第2集団」が抜け出す可能性もある。
 16年は鹿児島、新潟両県知事選で、再稼働に慎重姿勢を示した新人が当選した。17年秋の宮城県知事選でも争点になる可能性が高い。各地で相次ぐ運転差し止め訴訟が波及すれば、情勢はさらに不透明さを増す。


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2016年12月25日日曜日


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