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復興団地に10社目進出 多賀城

既に進出企業が稼働する「さんみらい多賀城・復興団地」。区画の82%の立地が決まった
協定書を手にする菊地市長(左)と藤崎社長

 宮城県多賀城市は27日、同市八幡一本柳に整備中の工業団地「さんみらい多賀城・復興団地」に進出するパン・菓子製造の藤商事(利府町)と立地協定を結んだ。協定締結は計10社となった。藤商事の進出で、10.2ヘクタールの団地面積のうち82%の立地が決まった。
 復興団地は、市沿岸部の企業が津波で被災した場合に事業継続を後方支援する「津波復興拠点」。進出企業は、被災企業が操業停止に陥らないように、生産受託などを行う。
 藤商事は、県内で石窯パン工房ばーすでいを5店舗展開する。5000平方メートルの敷地うち、店舗を含めた工場面積は約980平方メートル。主力商品の「和らすこ」、災害用備蓄用のラスク缶詰「かりっ子」などの製造拠点と、飲食スペースを備えた販売店舗を置く。
 立地に伴い本社機能を移転し、企業内保育施設の設置も検討。2019年春の操業開始を見込む。
 締結式で藤商事の藤崎敏夫社長は「現在の工場は手狭で、一括生産が可能な場所を探していた。地元住民を対象に手作りパンやケーキの教室なども計画している」と話した。


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2016年12月28日水曜日


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