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<鳥インフル>家禽2農場 青森県が収束宣言

 青森県は27日、青森市の家禽(かきん)農場2カ所で発生した高病原性鳥インフルエンザについて「ウイルスの封じ込めに成功し、収束した」と宣言した。1例目発生から約1カ月での収束。一方で野鳥からのウイルス検出が相次いでおり、感染リスクはなお高いとして農場などに発生防止策の徹底を指導する。
 県は同日午前0時に発生農場から半径3キロ圏の移動制限指定を解除。午前9時半から防疫対策本部会議を開き、三村申吾知事が宣言を読み上げた。
 家畜伝染病予防法に基づき、殺処分した約2万3000羽の食用アヒル(フランスガモ)と埋却した飼料などに関する農場への手当金について、県は2017年1月中の支払いを求め国への申請手続きを進めている。国は評価額などを精査した上で農場に手当金を交付する。
 農場の経営者は「畜産関係者や周辺住民に不安を与えて申し訳なかった。収束と判断され、ほっとした。(2農場の)営業再開に向けて前進でき、励みになった」と話した。
 鳥インフルエンザの感染確認後、同社は食用アヒル精肉の出荷を停止していたが、17年1月4日に再開する。今後は、発生2農場を含む全農場を点検し、老朽化した畜舎の建て替えや補修を実施するという。
 青森市の農場では11月28日に鳥インフルエンザウイルスが検出された。今月2日には約350メートル離れた系列農場でも感染を確認。県はアヒル計約2万3千羽を殺処分して埋め、5日に消毒などの防疫措置を完了した。


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2016年12月28日水曜日


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