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甲状腺がん検査拡大・充実を要望

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県の甲状腺がん検査を巡り、市民団体「低線量被曝(ばく)と健康プロジェクト」(事務局栃木県)は26日、検査の拡大・充実を求める内堀雅雄福島県知事宛ての申し入れ書を県に提出した。
 呼び掛け人には団体顧問でノーベル物理学賞受賞者の益川敏英氏らが名を連ねた。申し入れ書は、原発事故の被ばくによる甲状腺がん発生は否定できず、推移を見ることが重要だと指摘。健康管理手帳の支給なども訴えている。
 検査は事故当時18歳以下の県民を対象に県が実施。今月9日には日本財団が「検査は自主参加であるべきだ」などと主張する提言書を内堀知事に渡した。この提言について、市民団体の田代真人代表は「事実上の検査縮小を指しており、納得できない」と話した。


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2016年12月28日水曜日


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