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<宮城県議会>ボーナス増 政活費不正で批判も

 宮城県議会は今年、2005年以来11年ぶりに議員報酬の期末手当(ボーナス)を0.05カ月分増額した。県人事委員会による県職員給与の増額勧告に同調し、東日本大震災以降、凍結していた改定に踏み切った。県議会は政務活動費(政活費)の不正問題で議長が2代続けて辞任に追い込まれており、この時期の引き上げに批判も上がっている。
 これまでの期末手当は春夏合わせて3.20カ月分。議長が473万2800円、議員が389万7600円で、全59人の総額は2億3111万8400円だった。今回の引き上げで議長が7万3950円、議員が6万900円、全体で361万1225円増えた。
 議員の期末手当はこれまで、知事ら特別職の給与・期末手当の削減に倣い、10年に0.15カ月分引き下げて以降、据え置いてきた。
 県が今年10月、県人事委の勧告を受けて特別職の期末手当も3.25カ月に0.10カ月分増額。県議会で「特別職と支給割合を同率にすべきだ」との声が高まり、期末手当引き上げの発議を議員提案した。
 今月15日の11月定例会本会議では県議会7会派のうち、共産党県議団(8人)が唯一、反対した。討論に立った内藤隆司県議(大崎選挙区)は「政活費問題で県民の厳しい目にさらされている。議会改革を具体的に示せていないうちの引き上げは理解を得られない」と批判した。
 政活費の不正で引責辞任した議長を2代輩出した最大会派「自民党・県民会議」(31人)。同日の本会議で石巻市大川小津波訴訟の関連議案で賛成討論に立ったが、期末手当の引き上げ理由には触れなかった。
 佐藤光樹会長は「大震災から落ち着き、ようやく正常値に戻すタイミングになった。むやみに議員報酬を引き下げたままでは、議員のなり手がいなくなってしまう」と説明する。
 一連の政活費問題で、自民会派との対立姿勢を鮮明にした民進党系の「みやぎ県民の声」(10人)など野党会派も賛成に回った。県民の声の藤原範典会長は「批判は受け入れるが、本来のルールに戻すことも必要だ」と理解を求める。


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2016年12月30日金曜日


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