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<インバウンド>DMO 宮城県南に3月設立

 訪日外国人旅行者(インバウンド)を宮城県南4市9町に誘致する「日本版DMO」(観光地域づくり推進法人)が、3月に設立される見通しになった。DMO設立は県内初。初年は県南地域へ年間1万5000人の外国人宿泊者の誘致増を目指す。インバウンド関連企業2社が中心になる一般社団法人での設立が予定され、民間主体の組織は全国的にも珍しい。
 インバウンド誘致会社「侍」(宮城県丸森町)の太見洋介社長(39)と、観光プロモーション会社「VISIT東北」(仙台市青葉区)の斎藤良太社長(34)が共同代表に就任し、丸森町に拠点を置く予定。
 DMOは県南の観光地を海外にPRする。アジアなどの旅行業者の商談会に参加し、誘客を図る。地元の飲食店やホテルなどの外国人対応の研修、外国語の案内標識の整備などにも取り組む。2月に4市9町と域内の商工団体などがインバウンド誘致の推進協議会を設置予定。DMOは協議会と連携するが、行政はDMOに出資はしない。
 県南の観光客数は表の通り。東日本大震災前の1000万人台が震災後に激減し、まだ以前の水準を回復していない。DMOはインバウンド誘致で1000万人回復に寄与したい考えだ。
 観光庁によると、全国のDMOは昨年11月現在、設立予定を含めて約110法人。行政主導で観光協会など既存組織を改編するケースが多い。設立準備段階から民間が主導し、マーケティングなどに取り組む例は少ないという。
 これまで丸森、亘理両町が中心となり、政府の東北観光復興対策交付金を活用してDMO設立の道を探ってきた。幹事自治体の丸森町の保科郷雄町長は「DMOをはじめ民間で誘致事業を行いやすい環境を整え、県南挙げて魅力の発信に努めたい」と話す。


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2017年01月01日日曜日


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