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<人口減対策>秋田県が専門部署新設

 秋田県は新年度、人口減対策に特化した専門部署を新設する。各部に分散する関連業務を集約し、全国最速で進む少子高齢化対策に取り組む。県議会定例会(2月議会)に部設置条例の改正案を提出する方針。
 新設する部は、少子化問題や移住・定住促進を担当する人口問題対策課(企画振興部)、子育て支援課(健康福祉部)、就職支援を担う雇用労働政策課(産業労働部)などの業務に対応する。
 県人口は今年夏、100万人割れが予想される。佐竹敬久知事は昨年12月の県議会定例会の総括審査で「職業紹介や結婚、奨学金の支援など一連の流れを同じ部署で扱った方がスムーズになる」と述べた。
 部の本格始動は知事選(3月23日告示、4月9日投開票)後となる。佐竹知事は「誰が知事になっても人口減は一番のポイント。部の新設は人口減に対する県の覚悟、姿勢を表すものだ」と説明した。


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2017年01月01日日曜日


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