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<インバウンド>広域観光 東北の地銀連携

 東北6県の地方銀行6行と日本政策投資銀行(政投銀)が、広域観光に関する業務協力協定を3月までに締結することが分かった。6県が一体となって東北の観光情報を海外発信する動きがある中、金融機関が連携し、自治体や関係団体が行う訪日外国人旅行者(インバウンド)誘致の取り組みを支援する。観光関連の事業者を資金面でサポートする手法の協議も進める。
 連携するのは青森、岩手、七十七、秋田、山形、東邦の6地銀と政投銀の7行。東北の地銀が観光分野で広域連携するのは初めて。
 協定で取り組む事業には、国内外への東北ブランドの発信や観光関連市場調査の共同実施、有望な観光事業者の発掘・資金支援などを盛り込む。
 広域観光のまとめ役で、外国人向け東北周遊ルートの提案や海外市場へのプロモーションを手掛ける東北観光推進機構、クルーズ船の誘致などに力を入れている東北経済連合会との業務協力も目指す。
 観光機構、東経連は、広域観光関連で将来性のある事業者やプロジェクトを金融機関側に紹介する。7行は協調融資や出資など資金面での支援を検討する。
 観光振興に向けた金融機関の連携は、瀬戸内海沿岸の7県で先行例がある。中国銀(岡山市)など6行と政投銀は2015年5月、「瀬戸内地域の観光産業の活性化に関する協定」を締結。観光活性化ファンドを設立した。
 東北の6行と政投銀は16年5月以降、瀬戸内地域の連携例を踏まえながら協議を重ね、東北でも連携することで合意。16年度中に各行トップが集まり、締結式を行う予定だ。
 瀬戸内地域と同様の新ファンドの組成については、東日本大震災からの復興や地域活性化のファンドを独自に創設した銀行もあり、慎重に協議を進める。
 関係者の一人は「東北の地域活性化には国内外からの交流人口の拡大が不可欠。連携を強化する後押しをしたい」と話した。


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2017年01月01日日曜日


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