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自主防災組織の発足支援 東北大災害研とWS

 宮城県は2017年度、地域の防災力を強化する事業をスタートさせる。県内6カ所をモデル地区に選び、東北大の協力を得て地区防災計画の策定や自主防災組織の発足を支援。事業は3年間にわたって実施する計画で、防災、減災を通じて住民同士の結び付きを強める狙いもある。
 県は、地域住民の指導役となる東北大災害科学国際研究所への業務委託料など関連経費を、17年度一般会計当初予算案に計上する。
 計画によると、初年度は内陸部3カ所、沿岸部3カ所を防災モデル地区として選定。19年度まで、毎年6地区程度を選ぶ。災害研の指導で地域住民や市町村職員らが参加する防災、減災を考えるワークショップを年に数回程度開く予定だ。
 県はモデル地区を2年間支援し、地震や津波、豪雨など災害に応じた避難先の選定や危険場所の把握を住民に促す。ハザードマップを作製し、市町村の地域防災計画に反映する地区防災計画の策定に結び付ける。
 モデル地区同士が交流する場を提供する構想も描いており、各地区の代表者らが取り組み状況や課題を話し合う交流会を実施する。
 県は「東日本大震災からの復興を進める一方で、今後起きる可能性がある災害への備えも重要。震災で失われた地域コミュニティーの再生にもつなげたい」と話す。


2017年01月04日水曜日


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