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<仕事始め>復興進展 飛躍の年に

仕事始めに当たり、職員に訓示する奥山市長=2017年1月4日午前9時30分すぎ、仙台市役所

 2017年の仕事始めの4日、仙台市内の官公庁や企業はそれぞれ式典などを開き、新年のスタートを切った。東日本大震災の発生から3月で6年。各組織のトップは復興のさらなる進展への意欲を示し、干支(えと)の酉(とり)を念頭に飛躍への奮起を求めた。

◎仙台市役所/集団移転跡地「活用に知恵」

 仙台市役所では、奥山恵美子市長が幹部職員290人を前にあいさつ。震災からの復興に関し「今年は暮らしの再建(の段階)から先に進み、被災した東部地域のにぎわい回復に大きく力を注ぐ」と強調した。
 昨年実施した集団移転跡地活用のアイデア募集で88件の応募があったことを挙げ、「たくさんの知恵を生かし、町内会の協力も得ながら元気で笑い声の響く地域をつくる」と述べた。
 ミスが続く選挙事務にも言及。今年は市長選や知事選が控えており、「今度こそ遺漏のないように準備してほしい」と要望した。

◎宮城県庁/国内外から活力を

 村井嘉浩知事は、県庁講堂で職員約500人に年頭の訓示をした。「県内外、国内外から活力を取り込み、不死鳥のように宮城、東北を元気に再生しよう」と呼び掛けた。
 4月からの新年度は県震災復興計画で再生期(2014〜17年度)の最終年度に当たる。「発展の基礎を築く正念場。これまでにまいた創造的復興の種を大事に育てたい」と強調した。
 「富県戦略」による県内総生産10兆円の実現に向け、「復興需要が落ち着いた後、県経済をいかに活性化させるかが重要な課題だ」と訴えた。

◎宮城県警/サイバー対策重視

 宮城県警の中尾克彦本部長は、県警本部で幹部職員約200人を前に訓示した。震災の発生から6年を迎えることを踏まえ、「被災者の心情や被災地の復興に寄り添う警察活動を行ってほしい」と述べた。
 今年の活動重点項目に新たに「サイバー空間の脅威に対する総合対策の推進」を盛り込んだことにも触れ、「安全、安心な地域社会の実現に向け、一丸となって日々の業務にまい進してほしい」と呼び掛けた。

◎東北電力/変革の出発地点に

 東北電力は仙台市青葉区の本店で仕事始め式を開いた。原田宏哉社長は幹部ら約600人に向け、昨年の電力小売り全面自由化や東京電力の経営改革に絡む事業再編の議論を念頭に「大きく変化する事業環境の中で、当社自身が変革するためのスタート地点になる」と呼び掛けた。
 原子力や送配電事業の再編統合を「全く念頭にない」と改めて強調。「存立を守るには、地域の信頼を得ながら変革を成し遂げなければならない」と訴え、原発再稼働などによる競争力強化、財務改善を進める決意を示した。


2017年01月04日水曜日


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