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<仮設店舗>営業継続希望86.8%

 東日本大震災で被災し仮設店舗に入居する宮城県内沿岸部などの商業系事業者のうち、86.8%が営業継続を希望していることが県の調査で分かった。ただ、具体的な再建方法が未定の事業者が多く、県は自立に向けた支援策活用を働き掛ける。
 県の仮設店舗現況調査によると、自治体や商工会が所有する仮設店舗は昨年10月1日現在で5市4町に46カ所あり、計331事業者が入居。商業系302事業者のうち262事業者が営業継続の意思を示した。
 再建方法で最も多かったのは「未定」の111事業者(42.4%)。集団移転など市街地形成の進み具合を見極めたり、資金調達で悩みを抱えたりしている現状が浮き彫りになった。
 他の再建方法では、94事業者(35.9%)が「国のグループ化補助金」、25事業者(9.5%)が「自力再建」、8事業者(3.1%)が「県単独補助」、5事業者(1.9%)が「市町補助」と回答した。
 営業継続の意思が「ない」は15事業者、「未定」は25事業者。理由(複数回答)は「事業再開場所の確保」「本設復旧資金の確保」がともに30%で最も多く、「売り上げの回復」「後継者」「高齢、体調」などが続いた。
 前回調査(2015年10月1日)以降、101事業者が仮設店舗から退去。内訳は本設復旧が70事業者(69.3%)で、本設店舗への移転が加速している。廃業は11事業者(10.9)、他の仮設店舗に移転は4事業者(4.0%)。
 県商工金融課は「営業継続の意思があるのに、再建方法未定の事業者に対する支援が今後の鍵。国や県などの既存支援策を周知しながら、支援枠組みの継続にも取り組む」と話した。


2017年01月04日水曜日


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