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<仕事始め>東北電社長 電力再編に警戒感

変革の必要性を強調した原田社長

 東北電力は4日、仙台市青葉区の本店で仕事始め式を開いた。原田宏哉社長は幹部ら約600人を前に、東京電力の経営再建に絡む電力事業再編の動きに警戒感を示し、「存立を守るには、顧客や地域の期待に応えながら変革を成し遂げていくことが求められている」と呼び掛けた。
 原田社長は「当社として再編統合を進めることは全く念頭にない」と改めて強調。昨年の電力小売り自由化、2020年に迫る送配電部門の法的分離といった環境の変化を挙げ「今年は変革を成し遂げるスタート地点になる」と述べた。
 17年の重点項目として(1)新料金プランや原発再稼働による競争力強化(2)域外供給の拡大を含む成長基盤の構築(3)20年までの連結自己資本比率25%以上実現に向けた財務体質改善と組織改革−の3点を掲げた。
 再稼働を計画する女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)と東通原発(青森県東通村)に関し「昨年は新規制基準適合性審査に一定の進捗(しんちょく)があった。地域の理解を得て再稼働へ全社挙げて取り組む」と話した。
 日本原燃(青森県六ケ所村)の工藤健二社長は4日、社員向けの年頭あいさつで「昨年12月に原子力規制委員会から受けた報告徴収命令を深く反省し、きちんと対応するのが重要」と強調。再処理工場などの完成に向け「安全第一を胸に刻み、一人一人がベストを尽くしてほしい」と訴えた。


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2017年01月05日木曜日


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