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<年頭会見>福島 避難指示解除で住民に希望を

 内堀雅雄福島県知事は4日の年頭記者会見で、2017年の最重要課題に東京電力福島第1原発事故からの復興と地方創生を掲げ、「住民が安心して暮らし、働ける環境の整備を進めたい」と力を込めた。
 県内では今月から、浪江、富岡両町の避難指示解除を巡る協議が本格化する。県の対応方針について、内堀知事は「自治体の意向を尊重し、住民に希望を感じていただけるよう丁寧に進める」と述べた。
 風評・風化対策では「福島の今と未来を伝え続けなければならない」と強調。県産品の販路拡大に向けて「思い切った流通対策を講じる」と、個別の流通経路に絞ってトップセールスを展開する考えを示した。
 地方創生では人口減対策として「再生可能エネルギーやロボットなど新産業を創出し、若者や働く人が集う場をつくっていくことが重要だ」と語った。
 昨年12月30日に広野町の「高野病院」の高野英男院長(81)が火災で死亡し、常勤医不在となったことには「地域医療が確保されるよう、国や町と連携して医師確保に向けた支援を行いたい」と話した。


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2017年01月05日木曜日


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