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<年頭訓示>東電社長 技術革新継続が大事

訓示する東京電力の広瀬社長(左)=4日(代表撮影)

 東京電力の広瀬直己社長は4日、福島市の福島本部で年頭訓示を行った。廃炉や除染など福島第1原発の事故対応費用が22兆円に倍増するとの見通しを受け、「大きな数字だが、ひるむ必要はない。生産性を向上させてコストダウンを続け、技術革新を継続することが大事だ」と呼び掛けた。
 石崎芳行福島復興本社代表は今後の避難指示解除を念頭に「変化する住民ニーズにしっかりと対応しなければならない。国家的事業の福島復興に関わる誇りを持ち、へこたれずに一歩ずつ前に進もう」と訴えた。
 2人に先立ちテレビ中継を通じて訓示した数土文夫会長は「2017年は経営改革の新たなステージを踏み出す記憶すべき年となる」と指摘。「他電力との共同事業体を設立し、再編・統合を目指してグローバル企業に転換する意志を示すことが必要だ」と述べた。
 広瀬社長はまた、福島県の広野、楢葉、富岡、大熊、双葉5町の役場や仮役場を訪れ、福島第1原発で昨年起きた人為的なミスによる冷却機能停止について謝罪するなどした。
 いわき市にある双葉町の仮役場では、伊沢史朗町長が9項目の要求書を広瀬社長に提出。特に町有財産(土地・建物)の損害賠償方針を年内に示すよう強く求め「方針が示されなければ、中間貯蔵施設予定地にある町有地の扱いに障害が出る」と訴えた。


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2017年01月05日木曜日


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