広域のニュース

<仕事始め>企業トップ 東北経済上向き予想

 東北の経済団体や企業のトップは仕事始めの4日、今年の東北経済についておおむね上向くとの見方で一致し、訪日外国人旅行者の増加による活性化への期待も強くにじませた。ただ、米国のトランプ次期大統領が打ち出す政策次第では世界情勢が不安定化する可能性をはらむ。輸出産業を中心に影響を警戒する声も出た。
 七十七銀行の氏家照彦頭取は仙台圏の活況が東北経済のけん引役になると指摘。「復興需要や商業施設の開業効果、交通インフラ整備の進行で仙台は元気。この勢いを東北全体に広げ、活性化につなげる年にしたい」と話した。
 今年3月11日で東日本大震災の発生から6年を迎える。東北経済連合会の海輪誠会長は、復興需要後退後の雇用情勢などに懸念を示し「東北経済が自立的に復興し発展する姿を2、3年のうちに描かなければ先は難しい」と強調した。
 東北の経済にとって明るい兆しと言えるのは東北を訪れる外国人旅行者が徐々に伸び始めたことだ。昨年は3月に北海道新幹線が開業し、6月には仙台空港に台湾の格安航空会社(LCC)の台北便も就航。延べ宿泊者数は約2割増えた。
 JTB東北(仙台市)の森吉弘社長は「東北各県が一体となって取り組む動きが感じられる」と評価。「外国人旅行者の誘客には国際線の路線維持と拡大が重要。今後は東北から海外に行く人を増やすことも必要だ」と語った。
 多くの人が懸念材料に挙げたのは世界情勢の行方だ。東経連の海輪会長は「米国の政策によっては為替や株価が動き、輸出産業に影響が出る可能性がある」と指摘。七十七銀の氏家頭取も「世界経済の波乱要素になる。注意を払う必要がある」と警戒した。
 一方で米国経済は大きく変わらないとみるのは仙台経済同友会代表幹事の大山健太郎アイリスオーヤマ社長。「『米国第一主義』であっても米国経済が良くなれば世界経済も改善する。実際に選挙後は株価が上昇しており、プラスの効果に期待したい」と語った。


関連ページ: 広域 経済

2017年01月05日木曜日


先頭に戻る