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生活再建支援金 申請期限を延長 岩手県

 岩手県は5日、東日本大震災で住宅が全壊または大規模半壊した世帯に支給する被災者生活再建支援金の基礎支援金の申請期限について、沿岸部など9市町で1年延長し、2018年4月10日までにしたと発表した。延長は6回目。
 延長対象は震災当時に宮古市、釜石市、大船渡市、陸前高田市、北上市、奥州市、一関市、山田町、大槌町の9市町に住んでいた被災者。9市町は、住宅の解体を希望する被災者がいることなどを踏まえ延長を希望した。他の24市町村は申請が完了したとして希望しなかった。
 県によると、昨年11月末までの支給件数は2万3071件。基礎支援金は住宅全壊の場合に100万円、大規模半壊は50万円を上限に支給する。住宅を再建した場合などに支給する加算支援金の申請期限は、全市町村を対象に18年4月10日まで延長している。


2017年01月06日金曜日


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