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<福島第2>知事 東電会長らに廃炉改めて要求

内堀知事(左)と面会する(右から)東電の広瀬社長と数土会長

 福島県の内堀雅雄知事は6日、東京電力の数土文夫会長、広瀬直己社長と県庁で会談した。内堀知事は「県内原発の全基廃炉が県民の強い思いだ」と述べ、東日本大震災で運転停止中の福島第2原発(同県富岡町、楢葉町)の廃炉の速やかな決断を改めて求めた。
 会談は冒頭のみ公開された。数土会長は、廃炉や除染など第1原発事故の対応費用が22兆円に倍増する試算に触れ、「福島復興の責任を果たすため、これまでのマインドを脱却し、非連続の経営改革を行っていく」と述べた。
 内堀知事は第2原発廃炉のほか、第1原発の廃炉作業の着実な進展や、農林業と商工業者などに対する営業賠償を確実に進めることを要請した。
 広瀬社長は会談後、報道各社の取材に対し、第2原発廃炉について「県民の思いを受け止め、しっかり検討し判断する」と従来の見解を繰り返した。


2017年01月07日土曜日


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