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<全町避難>大熊町 今秋の解除目指す

 東京電力福島第1原発事故で全町避難する福島県大熊町が、帰還困難区域を除く地区について、今年秋の避難指示解除を目指していることが6日、分かった。対象住民は全町民の約4%で、町は今後、政府と協議する方針。解除が決まれば、第1原発の立地自治体(大熊、双葉両町)としては初めて。
 対象地区は居住制限区域の大川原地区と避難指示解除準備区域の中屋敷地区。昨年12月末現在、大川原に132世帯362人、中屋敷に11世帯22人が住民票を置く。町民の約96%は2地区以外の帰還困難区域に住居がある。
 町は大川原地区を復興拠点と位置付ける。2018年度中に町役場新庁舎を建設するほか、商業や町民交流、医療・福祉の各施設、災害公営住宅を整備する方針。昨年7月に東電の単身寮が完成し、700人弱の社員が入居している。
 2地区では昨年8月、夜間の自宅滞在を認める「特例宿泊」を初めて実施。今春、3度目の特例宿泊が行われる予定。町は今夏には長期滞在できる「準備宿泊」を始める方向で検討している。
 渡辺利綱町長は「大川原地区には既に多くの東電社員が暮らし、町民からも早く住みたいという声が高まっている。政府と協議しながら避難指示の解除時期を決めたい」と話す。


2017年01月07日土曜日


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