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<東京五輪>復興相 地元負担容認発言を修正

 今村雅弘復興相は6日の閣議後の記者会見で、昨年末に視察で仙台市を訪れた際、2020年東京五輪サッカー競技会場の仮設施設整備費の地元自治体負担を容認した発言を巡り、「仮設施設に絞った意味ではない」と一部修正した。
 今村氏は「仮設施設と恒久施設を含めると地元負担が出てくるのではないか、というつもりだった。具体的な仕分けは大会組織委員会と東京都、国が決める」と述べた。


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2017年01月07日土曜日


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