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<政活費でPC>返還求め宮城知事を提訴

 宮城県議会の最大会派「自民党・県民会議」(31人)が政務活動費(政活費)でパソコンなどを大量購入したのは違法だとして、仙台市民オンブズマンが10日、会派に約1800万円を返還させるよう村井嘉浩知事に求める訴えを仙台地裁に起こした。
 訴えによると、自民会派は2012〜15年度、事務費名目でパソコン54台やタブレット端末16台を含む周辺機器(計1792万円)の購入費に会派の政活費を充てた。オンブズマンによると、県議会が各議員に貸与した1台と合わせ、パソコンやタブレット端末を計4台以上持っている自民会派議員は9人いるという。
 石上雄介弁護士は「購入時期は2〜3月に集中し、各年度末に余った政活費を使い切るために一括購入したとしか考えられない」と指摘。県議会の「政活費の手引き」の指針に違反した違法な支出だと主張した。
 パソコン大量購入を巡っては、オンブズマンが昨年10月に支出は不適切だとして監査請求したことを受け、自民会派が半額相当の842万円を返還。県監査委員は同年12月、返還を踏まえて請求を棄却したが、オンブズマンは「何年も前の支出の返還は条例で認められていないはずだ」として、全額の返還を求めた。
 村井知事は10日の定例記者会見で「訴状が届き次第内容を精査し、監査請求の結果を踏まえて適切に対応したい」と述べた。
 自民会派の佐藤光樹会長は「訴状の内容について承知していないため、コメントは差し控える」との談話を出した。


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2017年01月11日水曜日


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