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<全町避難>富岡町4月1日一部解除 国提示

4月1日の解除方針を伝える後藤副本部長

 政府の原子力災害現地対策本部は10日、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県富岡町の避難指示について、帰還困難区域を除き4月1日に解除する方針を示した。町が掲げる帰還開始目標に沿った提案。政府は今後の住民説明会の意見を踏まえ、2月上旬にも最終決定したい考えだ。
 解除対象は居住制限、避難指示解除準備の両区域の計3837世帯9601人(1月1日時点)で、町人口の約7割を占める。郡山市内であった町議会全員協議会で提示した。
 政府の担当者は、3月には町が町内の役場本庁舎での業務を再開し、複合商業施設も全面開業することなどを勘案したと説明。対策本部の後藤収副本部長は「解除は復興に向けたスタート。政府が一丸となって復興施策に取り組む」と理解を求めた。
 複数の議員は「町の意向に沿っている」と評価し、国の出先機関の早期再開などを求めた。一方、反対した議員の一人は「最も心配なのは低線量被ばく。自己責任で帰れと言われているようで『帰っても安心』という国の宣言が必要だ」と訴えた。
 終了後、宮本皓一町長は「2017年4月(の帰還開始を目指す)と言ってきた町の思いを国が受け止めてくれた。指摘された懸案事項に真摯(しんし)に対応してもらうのが(解除の)条件だ」と述べた。
 住民説明会は21日から、いわき市など計3会場で開催される。
 富岡町の避難指示について、政府は昨年10月、17年1月の解除を提案。町側の反対で撤回していた。


2017年01月11日水曜日


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