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気仙沼で被災46世帯 岩手の災害住宅へ

 宮城県気仙沼市は11日、岩手県が東日本大震災の被災者向けに建設する災害公営住宅に、同市の被災者46世帯が入居する見込みだと発表した。岩手県の調査で判明し、同県が予定する建設戸数(291戸)の約16%を占める。
 入居世帯の現在の居住地は一関市34世帯、盛岡市4世帯、奥州市3世帯、花巻市2世帯、滝沢、北上、住田各市町が1世帯。全体の約90%がみなし仮設住宅で暮らしている。
 気仙沼市によると、市内で自宅が被災し、岩手県内に暮らす被災者は一関市を中心に約260世帯に上る。人口流出について気仙沼市は「若い世帯を中心に仕事先や子どもの学校が確定し、戻りづらくなるケースはある。住宅再建先が確定するまでフォローを続ける」と述べた。
 岩手県は盛岡や一関など6市に災害公営住宅の整備を予定し、近く仮入居募集を始める。岩手、宮城両県沿岸部以外の仮設住宅や親戚宅で避難生活を送ることが入居条件で、人口流出を懸念する沿岸自治体に一定の配慮をしている。


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2017年01月12日木曜日


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