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<東北大学新聞>18歳選挙権 学生が分析

アンケートで使ったシートを手に、参院選の投票参加などを分析する村上さん

 「東北大学新聞」を発行する同大学友会報道部が、昨夏の参院選で初めて適用された18歳選挙権の実態を分析した特集記事をまとめた。学生に対するアンケート結果や専門家のインタビューを掲載。学生の視点で低投票率の背景や啓発活動の課題を探った。
 アンケートは参院選から3カ月後の昨年10月に実施。選挙権を得た18、19歳の1、2年生が多く通う仙台市青葉区の同大川内北キャンパス内で、部員2人が計80人に聞き取りした。
 期日前投票や不在者投票を含め、投票した学生は32人で全体の約40%。選挙期間中にニュース報道や立候補者の公約をチェックしたとの回答者が多かった。一方、投票しなかった48人は「投票方法が分からない」「忙しかった」などを理由に挙げた。
 インタビューに応じた同大大学院情報科学研究科の河村和徳准教授は低投票率の背景として、宮城県内外から学生が集まる事情に触れ「地元出身者が少なく、候補者選びが難しい人も多い。投票に行かせるのが困難な状況だった」と分析した。
 県内は今年、4年に1度の「選挙イヤー」に当たる。知事選に加え、仙台、石巻など計5市で市長選が予定されるほか、年内の解散に伴う衆院選も取り沙汰されている。学生の政治参加を促す方策として、河村准教授は「社会問題に関心を向けさせる授業づくりが必要だ」と指摘した。
 取材を担当し、参院選で初めて一票を投じた文学部1年の村上敦哉さん(20)は「『18歳選挙権』への注目度が高いうちはいいが、選挙を重ねれば投票率は下がる可能性がある。啓発など大学新聞として何ができるかを考えたい」と話す。
 東北大学新聞は無料。掲載号は学内の飲食店や、青葉区のせんだいメディアテークなどで入手できる。


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2017年01月12日木曜日


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