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<大間町長選>原発「強依存」へ変貌

大型トラックが近くを通るだけで揺れる築86年の大間町役場。原発の税収を当て込み、新築計画が延び延びになった

 世界で前例のない原発を建設中の青森県大間町で、任期満了に伴う町長選が10日告示され、15日の投開票に向け舌戦が続く。16年ぶりの選挙戦は、現職と有力対立候補がともに原発の推進を掲げ、反対派が遅れて立候補を表明する異例の展開。背景には原発との共存をうたってきた町が、原発への「強依存」へと変貌を遂げた姿が浮かび上がる。

<早期稼働を要求>
 「相手方(現職)は、われわれが原発に反対だと言っているが、原発を推進する立場だ」。新人で元役場職員の野崎尚文氏(61)の総決起集会が開かれた5日、支持者の一人がうわさの火消しを図った。
 4選を目指す現職の金沢満春氏(66)も原発推進派で、「原発に頼り切っていると言われるかもしれないが、今まで以上の地域活性化のために原発を誘致した」と語る。
 電源開発(Jパワー)が大間町に建設中の大間原発は、出力138万キロワットの改良型沸騰水型軽水炉。世界初となる全炉心にプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を装荷できるフルMOX原発だ。
 東京電力福島第1原発事故の影響で本格工事は止まったままだが、稼働後に出る使用済みMOX燃料の運び出し先が決まっていない上、避難道の確保も遅れており、課題は山積する。
 避難道の一つ、国道279号は東日本大震災の際に通行止めになり、交通網のもろさも露呈した。
 しかし両氏は「県が調査費を計上して調査している」(金沢氏)、「本来は避難道ができてから原発を建設するのが筋」(野崎氏)と語るにとどまり、避難道の整備以上に原発の早期稼働を求める。
 原発が争点にならない背景には、町の切羽詰まった財政状況がある。

<「選択肢がない」>
 町は2004年度から14年度にかけて国から交付された電源立地地域対策交付金の促進枠で計約72億6000万円を使い切り、小学校や道路、保育園、病院などの整備に充てた。
 町は14年度中に原発が営業運転を始め、15〜18年度に計164億円の固定資産税が入ると見込んでいた。だが、原発の運転開始時期は延び延びになり、現時点では24年ごろの見通しだ。
 税収が入らないまま整備した施設の管理費などで毎年3億円近く基金の取り崩しが続き、16年度末の基金残高は16億円まで低下した。「あと数年で破綻してしまう」と町企画経営課。
 築86年で老朽化が著しい役場の建て替えや防災無線の整備など喫緊の課題も抱えており、町はJパワーの一部支援でしのぐ予定だ。 同社が町財政の生命線となる異常事態に、町議の一人は「稼働開始が延びれば延びるほど、Jパワーのすねをかじらなければならなくなる。町は『自治』とかけ離れているが、原発が動くまでは誰が町長でもほかに選択肢がない」と語る。
 町長選にはほかに、原発反対を訴える元北海道函館市議の佐々木秀樹氏(67)、原発建設に長年反対してきた故熊谷あさ子さんの長女で市民団体代表の熊谷厚子氏(62)が立候補したが、準備不足もあり、ともに浸透し切れていない。

 ◇青森県大間町長選立候補者
野崎 尚文61元町課長   無新
佐々木秀樹67会社経営   無新
金沢 満春66町長     無現
熊谷 厚子62市民団体代表 無新


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2017年01月12日木曜日


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