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<災害住宅>沿岸の被災者も入居募集対象に

 岩手県一関市は東日本大震災の被災者が入居する災害公営住宅の空き物件について、市民に限定していた入居募集を沿岸の被災者にも広げることを決めた。岩手県は2019年度、沿岸からの内陸避難者向けに災害公営住宅を整備する計画。市も足並みをそろえてニーズに対応する。
 同市山目にある鉄筋コンクリート3階全27戸の災害公営住宅のうち、家族向け3DK6戸の入居希望者を23日〜2月9日に募集する。応募多数の場合は抽選で決める。1人暮らしは対象外で、地元帰還や防災集団移転の意思がないことなどが条件となる。
 市内では気仙沼市や陸前高田市で被災した300世帯以上が避難生活を続けており、県の意向調査では46世帯が内陸への移住を希望した。
 一関市は震災の地震で家屋被害が多発したため、昨年春に内陸部で初の災害公営住宅を整備した。昨年度末は46世帯が仮設住宅暮らしだったが、昨年11月に全て解消した。


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2017年01月12日木曜日


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