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<補助金不正受給>福島県が再調査開始

 東日本大震災の被災企業を対象にした国のグループ化補助金を巡り、福島県は11日、これまでに交付した3443件について、補助金が適正に使われたどうかの再調査を始めたと発表した。郡山市の食品加工2社による不正受給を受けた対応で、補助対象の施設の有無などを現地確認する。
 調査するのは2011年度から不正受給が発覚した昨年11月までに補助した事業。交付額は計約894億円に上る。県職員らが工場などを訪れて確かめる。再調査は10日に始まっており、終了は20年度になる見通し。従来は事業者が提出する報告書で確認するだけだった。
 グループ化補助金を巡っては昨年11月、経営者が同じ郡山市の「鮮味」と「PCプラス」による不正受給が発覚。実際には行っていない工場の修繕や設備の更新費用を虚偽記載した報告書を提出していたとして、県は計約8400万円の返還を命じた。2社は破産手続き中で、補助金の回収見込みは立っていない。


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2017年01月12日木曜日


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