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震災被災者支援金 宮城県が18年4月で終了

宮城県庁=2015年12月6日

 国の被災者生活再建支援制度に基づき、東日本大震災の住宅全壊世帯などに支給される生活再建支援金を巡り、宮城県は住宅の被害程度に応じた「基礎支援金」について、申請受け付けを2018年4月で終了する方針を固めた。復興の進展で申請数が年々減少しているため、期限を設定。窓口業務を委託する市町村に対し、未払い世帯への周知徹底を呼び掛ける。
 生活再建支援金は「基礎支援金」と、新築や補修など再建方法に応じた「加算支援金」があり、県内全35市町村の被災者が対象。都道府県が基金を造成し、基金の運営団体から被災者に支援金が直接支払われる。国は大震災分に限り、支給額の8割を基金への補助金として負担する。
 基礎支援金の上限は住宅全壊100万円、大規模半壊50万円、住宅の解体100万円など。震災後、県は5回にわたって申請期限を延長してきた。
 基礎支援金の申請について、県は17日に市町村の担当課長会議を県庁で開き、18年4月10日まで1年間延長した上で、期限を区切る考えを説明。各自治体に対象世帯の再確認などを要請する。
 県によると、昨年9月末現在、県内の基礎支援金支給実績は13万199件、979億3950万円。9割以上が11年度(11万8288件、894億3200万円)に集中し、15年度は507件で、そのうち約8割(389件)は住宅の解体分だった。
 最大200万円が支給される加算支援金については、県は被災地の土地区画整理事業や防災集団移転促進事業の進行状況を考慮しながら、18年4月以降に延長するかどうかを決める。


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2017年01月13日金曜日


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