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持続可能な三陸創造へ 岩手県第3期復興素案

 岩手県は12日、県の復興実施計画第3期(2017〜18年度)の素案を公表した。8年間の実施計画の最終期間に当たり、「復興後」を見据えた持続可能な三陸地域の創造を目指す。
 県東日本大震災津波復興委員会の専門委員会で示した。第3期を「さらなる展開への連結期間」と位置付け、新たに27事業を加えた286事業を盛り込んだ。
 20年度にも整備が完了する三陸沿岸道路が結ぶ港湾の利用促進を促す。今年9月に釜石港で利用が始まるガントリークレーン、18年6月に就航予定の宮古−室蘭間のカーフェリーを軸にポートセールスを強化。海外市場も視野に入れ被災企業の販路を拡大する。
 仙台圏と直結する交通網を交流人口の増加に生かすため、体験型プログラムを柱とした観光誘客やU、Iターンを中心にした企業人材の確保にも努める。
 被災者のケアや防災教育の推進、被災企業の本格再建に向けた支援は引き続き実施する。防潮堤は20年度にかけて復旧が完了する見込み。災害公営住宅の完成は一部が19年度内となる。
 県は30日〜2月14日に地域説明会を7カ所で開き、3月末に計画を決定する。


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2017年01月13日金曜日


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