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<減反廃止>岩手県5月までに生産目安算出法

 岩手県や農協などでつくる県農業再生協議会は12日、国によるコメの生産調整(減反)廃止で生産数量目標の配分がなくなる2018年産以降について、県内分の生産量目安の算出方法を今年5月までに策定することを確認した。
 新目安は、国が算出する全国のコメの需給見通しに岩手県産米の全国シェアを掛けて割り出す。県は(1)17年産のシェア(3.61%)を固定(2)その年の需要実績や在庫状況に応じて毎年シェア割合を変動させる−の2案を示した。
 県全体の17年産数量目標は26万5432トン。シェア固定での算出は生産計画を立てやすい利点はあるが、需要増減に柔軟に対応できない。シェア変動での算出は、作付け計画を毎年見直す必要がある。
 18年以降は県内30の地域協議会がそれぞれ、県算定の生産量目安を基に単年度の作付け計画を策定する。作付面積が減少する場合は地域ごとに生産者と協議し、飼料用米や転作作物への転換を促す。
 出席者からは「他県との協調がないと全国的な需給バランスは保てない」「作る自由と売る自由を過剰に制限すべきではない」といった意見が出た。
 小岩一幸県農政担当技監は「生産目安は農家の所得確保に資することが第一。他県の動向を注視しながら策定を進める」と話した。


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2017年01月13日金曜日


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