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従業員確保などに知恵 被災事業者が懇談会

被災事業者らが復興に向けた課題を共有した

 東日本大震災で被災した宮城県石巻市の事業者が、今後の復興課題を話し合う懇談会が13日、市水産物地方卸売市場の研修室であり、人材確保に向けた支援事業などの情報を共有した。
 販路の喪失や従業員不足など各社に共通する課題を乗り越えようと、市が初めて企画。市内の水産加工会社や金融機関などから関係者約50人が出席した。
 会合では復興庁と県東部地方振興事務所、市の担当者が学生インターンシップや専門家の派遣事業などの支援策を説明。出席した企業の社長らは複数の業者が集まって商品開発や販路拡大に取り組む「石巻元気復興センター」の事例を紹介したり、仙台空港を活用した共同輸出の利用を呼び掛けたりした。
 懇談会は本年度内に2回目の会合を開く方針。市商工課の担当者は「次はテーマをさらに絞って課題を洗い出し、共通の解決策を見つけたい」と話した。


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2017年01月14日土曜日


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