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<釜石津波訴訟>判決は4月21日

 東日本大震災で避難場所に指定されていない岩手県釜石市鵜住居(うのすまい)地区防災センターに逃げ込み津波の犠牲となったのは、市が本来の避難場所の周知を怠ったためなどとして、亡くなった女性2人の遺族がそれぞれ、市に約9300万円と約9100万円の損害賠償を求めた訴訟は13日、盛岡地裁で結審した。判決は4月21日。
 遺族側は「避難訓練の避難場所として使用したり、過去の地震の際に住民を受け入れるなどして、市はセンターを避難すべき場所と信じ込ませた」と主張。その上で「過去の地震でセンターに避難した住民に、本来の1次避難場所を告げなかった」と指摘した。
 市は「センターでの避難訓練を主催したのは住民組織の自主防災会で、本来の1次避難場所は広報誌などで十分周知していた。避難場所ではない公共施設について、避難場所ではない旨を周知することは市の義務ではない」と主張した。
 訴えによると、市は避難場所ではないセンター建物に「防災センター」の名称を付けて避難場所と誤信させ、本来の1次避難場所の周知を怠ったとされる。
 原告のうち、センター隣の市立幼稚園の臨時職員だった妻=当時(31)=を亡くした遺族は、幼稚園の過去の訓練で本来の避難場所に避難させなかったなどとして、震災で死亡した当時の園長の安全配慮義務違反もあったと訴えている。


2017年01月14日土曜日


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