宮城のニュース

働きやすい介護職場を認証 宮城県新制度

宮城県庁=2015年12月6日

 介護関係や宮城県など18団体でつくる県介護人材確保協議会は、福利厚生や研修支援など働きやすい職場づくりに取り組む介護事業所の宣言・認証制度を始める。事業所からの申請に基づき施設名や内容を公表し、不足する介護人材の確保・定着と環境改善を促す。
 認証制度の対象は、県内にある特別養護老人ホームや老人保健施設、デイサービスなど12種類、計2217の介護サービス事業所。
 従業員の健康診断や資質向上のための研修など厚生労働省による六つの確認項目に加え、県が独自に定めた理念・ビジョンの明文化や給与表導入と職員への周知、仕事と育児・介護の両立支援など7項目の達成が条件となる。
 13項目をクリアした事業所が協議会事務局に「みやぎ介護人材を育む取組宣言」として申請し、訪問調査による確認を経て認証される。協議会がホームページに事業所を掲載し、宣言・認証マークを配布する。
 厚労省の試算によると、県内では団塊世代が75歳以上になる2025年には約1万4000人の介護職が不足する見込みで、人材確保が急務となっている。県長寿社会政策課は「職場の改善による底上げが必要。宣言・認証制度の導入で頑張る事業所をPRするとともに、働きやすい環境の整備につなげたい」と話す。
 既に申請を受け付けており、募集期間は3月10日まで。連絡先はNPO法人介護・福祉サービス非営利団体ネットワークみやぎ022(343)8565。


関連ページ: 宮城 政治・行政

2017年01月16日月曜日


先頭に戻る