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<災害公営住宅>名取市一転、7戸優先枠

 東日本大震災で被災した名取市閖上地区に戻りたくないと考える被災者に配慮し、市が内陸部の名取が丘地区に整備する災害公営住宅33戸について、山田司郎市長は16日の市議会議員協議会で、被災者の事情に応じて7戸分の優先枠を設定する考えを示した。市議会の意見を受け入れ、優先枠を設けないとしてきた方針を転換した。
 入居申し込みの際に理由を記載してもらう。「本人や家族の病気により閖上地区に戻れない」「津波が怖い、不安」とした被災者のうち(1)障害者がいる世帯(2)単身高齢者か高齢者のみの世帯(3)中学生以下の子どもを育てる一人親世帯−の3点に複数該当する世帯を優先入居させる。
 優先入居世帯が7戸を超えた場合は抽選とする。外れた場合でも抽選口数を2口に優遇し、残る26戸を半数ずつに分けて2度の抽選に回ってもらう。優先枠の7戸は昨年実施した意向調査に基づき算出した。
 閖上地区の定住人口を増やすため、土地区画整理事業地の土地を新たに取得し住宅を新築する世帯に50万円を補助する方針も報告。新婚・子育て世帯はさらに50万円を上乗せする。市外からの移住者も対象とする。
 市は20日の市議会臨時会に33戸整備に関する議案を提出。可決されれば、2月中旬まで入居申し込みを受け付ける。


2017年01月17日火曜日


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